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離島行政懇談会(奄美新聞掲載)
離島行政の課題を意見交換
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 離島行政の様々な課題について話し合う今年度の離島行政懇談会が8月26日、鹿児島市内のホテルであった。会には奄美群島をはじめとする離島振興協議会(会長・長野力西之表市長)に所属する21市町村の首長のうち20人と、県の各部局、県議会の離島振興議員連盟の議員らが出席。協議会が提出した交通、港湾、医療福祉など6分野20項目の要望について、県の各部局が回答した。

 今年度で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)について、伊仙町の大久保明町長は「来年度以降も特別措置が延長され、充実されることを要望する」と要望。離島振興課は「奄美群島振興は国全体の課題。今後も県選出国会議員、県議会と一体となって国に要望していく」と答えた。
 徳之島町の高岡秀規町長は、亀徳新港のボーディングブリッジ設置を要望したが、港湾空港課は「港が外海に面しており、台風や高潮などの影響で故障する可能性も高く、設置は困難な状況」と回答した。産婦人科医の不足が大きな課題となっている徳之島から、天城町の大久幸助町長が離島医療拡充を図るための人材派遣制度の創設を提案。地域医療整備課は「県でも産婦人科医確保のための施策は実施しているが、即効性がないのが実情」と答えた。
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 議員連盟の日高滋会長は「それぞれの課題について、難しい問題があるのは分かるが、実現困難なことでもどうすれば可能の道筋があるのかを、県の担当者は心を入れ替えて取り組んでほしい」と指摘。県の古川仲二企画部長は「一つ一つの課題を解決していけるよう努力していきたい」と答えた。

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テーマ:実現して欲しい政策・法案 - ジャンル:政治・経済

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