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ドクターヘリ導入を陳情(奄美新聞掲載)
「大きな突破口に」
ドクターヘリ導入を陳情
奄美群島市町村長会

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 奄美群島市町村長会(大久保明会長)は11月26日、鹿児島市の県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に奄美群島へのドクターヘリ導入の陳情書を手渡した。

 伊仙町の大久保町長ら町村長会のメンバーに奄美群島選出の県議3人の10人が、伊藤知事に「ドクターヘリ導入の早期実現を」と書いた要望書を手渡した。伊藤知事は「導入はすでに決まっている。あとは時期の問題」と答えた。
 12年度、県内の急患搬送出動件数は143件。このうち奄美群島は68件の出動があった。週あたり1件、月5件の頻度で発生しており、これまでは鹿屋や沖縄の自衛隊ヘリが主に対応していた。
 今年6月から県立大島病院が救急救命センターの運用を開始。群島内の医療は、可能な限り群島内で完結する体制を確立させつつあるが、外海離島であり、台風の常襲地帯という地理的条件の中で、救急搬送時間の短縮、災害発生時の医療救護活動の充実などが課題だった。
 大久保町長は「ドクターヘリの導入が、離島の救急医療体制が充実し、群島民の経済的負担の軽減にもつながり、大きな突破口になる。また世界自然遺産登録で交流人口が増えれば、救急医療の充実も不可欠」と話していた。

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テーマ:福祉関連ニュース - ジャンル:福祉・ボランティア

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