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離島行政懇談会(奄美新聞掲載)
離島間航空運賃助成、新規漁業就労支援などを要望
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 離島行政の様々な課題について話し合う今年度の離島行政懇談会が8月18日、鹿児島市内のホテルであった。奄美群島をはじめとする離島振興協議会(会長・荒木耕治屋久島町長)に所属する21市町村の首長のうち20人と、県の各部局、県議会の離島振興議員連盟議員のうち36人が出席。協議会が提出した交通、港湾、医療福祉など6分野23項目について、県の各部局が回答した。

 奄美関係では2件の新規課題が提案された。天城町の大久幸助町長が「奄美空港から各離島へ飛行機を利用する人への運賃軽減ができないか」と要望した。これに対して県の交通政策課は「奄美群島振興交付金を活用した航空運賃軽減事業で、群島内を移動する場合は群島民以外の利用者でも約28%の割引が実施されている」と回答した。
 奄美市の朝山毅市長は、今年度から「漁業担い手育成支援事業」を実施したことを挙げて新規漁業就業者確保・育成支援事業の予算枠拡充を要望。県の水産振興課は「全国的にも要望が多く予算確保が厳しいのが現状。引き続き国に対して予算枠拡充を求めていきたい」と答えた。
 屋久島町の荒木町長から提案された「口永良部島新岳の噴火災害対策」「外来種対策における財源確保」についての2案は、今後国に対して働きかけていくことが全会一致で可決された。
 議員連盟の日高滋会長は「離島が抱える課題を全員が共有し、『継続』とされた課題が解決できるよう、一つずつ前に進めていってほしい」と指摘。県の岩切剛志企画部長は「県としてできることは一つ一つ丁寧に対応していきたい」と答えた。

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テーマ:地方行政と政治 - ジャンル:政治・経済

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