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鹿児島県子ども・子育て支援会議(奄美新聞掲載)
「県の総合力が問われる」
大久保町長

190905子ども・子育て支援会議
 県の少子化対策などについて話し合う鹿児島県子ども・子育て支援会議が5日、鹿児島市の県庁であった。委員は学識経験者や子どもの保護者、子育て支援事業従事者ら19人で、伊仙町の大久保明町長=写真右端=も県町村会を代表する委員として出席した。

 昨年度の鹿児島県の合計特殊出生率は1・70で全国4位。出生率はここ数年横ばい状態だが、出生数は12956人で前年より253人と減少傾向に歯止めがかかっていない。県は「かごしま子ども未来プラン2015」を策定。15年度から5年間の少子化対策や子育て支援、母子保健対策などに対する指針を定め、結婚、子育てが県内どこでも希望通り実現できるための様々な施策に取り組んできた。最終年度となる今年の会議では、プランの進捗状況、支援事業に対する点検・評価、来年度からの新しいプランについての意見交換などを行った。今年4月1日時点での県内の待機児童数が349人で、前年同時期より105人増加。各市町村ごとの待機児童発生理由や解消に向けた取り組みなどが報告された。
 大久保町長は「地域社会の人口流出を食い止めるためには地域の小中学校の存続が大事」と主張。町内で空家の賃料を安くして移住者を募ったところ、子育て世代の若い家族の移住者が増え、学校の児童、生徒数が増えた事例を紹介し「教育、福祉、農政、課を超えた横の連携がうまくいった。県の少子化対策、子育て支援も部局を超えた県の総合力が問われる」と持論を述べた。新たに策定されるプランについては「鹿児島ならではというものを作って欲しい」と意見を述べていた。

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テーマ:子育てについて - ジャンル:育児

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