鹿児島在住のスポーツ記者が発信するスポーツ情報サイト

ギャラリーショッピング
第13回今後の市町村行政のあり方研究会(奄美新聞掲載)
子育て支援、出生率上昇の方策などについて討論
110902あり方研究会_035

 第13回今後の市町村行政の在り方研究会が1日、鹿児島市の県庁であった。研究会は「医療・福祉」「産業振興」「教育・子育て」「地域づくり」の分野別に検討事項を設けて、学識経験者や行政関係者らからなる委員と県当局者で討議し、今後の市町村行政のあり方について考える。今回は教育・子育て分野の「子供を産み育てやすい地域環境づくりについて」をテーマに9人の委員を中心に活発に討論した。
110902あり方研究会2_035
 県が提供した資料によると日本の場合、1人の女性が一生の間に産む合計特殊出生率は1947年で4・54人だったのが、年々減少傾向にあり、2005年には1・26と過去最低を記録した。本県も全国平均よりは高いものの、04年に1・46と過去最低だった。県では05年から「かごしま子ども未来プラン」を策定し、少子化対策や子供を育てる環境の改善などに取り組んでいる。10年は1・60に上昇するなど回復の兆しは見えているが、なお少子化対策や子育て支援などは今後も市町村行政の重要な課題となる。
 会では県青少年育成県民会議会長の有村青子委員(指宿シーサイドホテル常務取締役)が「少子化対策や子育て支援の様々な施策をしているが、それを本当に必要としている人たちに周知徹底されていないのではないか?」と問題提起。県の次世代育成支援対策地域協議会会長の十島擁蔵委員(志学館大大学院教授)は「未来プランを作成し様々な施策を実施して、ほとんどの項目で数値目標を達成したにも関わらず、出生率が上昇していない。施策の実効性について検証する必要がある」と語った。
 奄美関係では知名町の平安正盛町長が出席。出生率については伊仙町の2・42を筆頭に、天城町、徳之島町、和泊町で全国の上位4位を占めるなど、全国や県内の他の市町村に比べると高いが「今後もこの水準が維持されるか楽観はできない」と言う。「経済状況の改善や、医療体制の充実などが今後の課題になる」と訴えていた。

スポンサーサイト

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://spokago.blog68.fc2.com/tb.php/440-b1d11900
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック