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HTLV-Ⅰ対策会議(奄美新聞掲載)
ATL、HAM対策などについて協議
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 県のHTLV―Ⅰ対策協議会が9日、鹿児島市の県庁であった。HTLV―Ⅰ(ヒトTリンパ向性ウイルスⅠ型)とは、ATL(成人T細胞白血病)やHAM(HTLV―Ⅰ関連脊髄症)などの原因となる病原性ウイルス。協議会には医療関係者、学識経験者、患者団体代表ら12人が参加し、県のこれまでの取り組みや、今後のALT、HAM対策などについて話し合った。
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 厚生労働省のまとめによると、HTLVの感染者は全国で推定約108万人で、中でも鹿児島を含む九州地方に多いとされている。ウイルスを持った母親から子への感染が主な感染経路。感染しても発病する割合は低く、ALTの場合は感染から40年以上過ぎて年間で1000人に1人が発症するとされている。2009年のALT死亡者は1032人。鹿児島県は146人が亡くなっており、人口10万人に対する死亡率8・55は全国1位。国は昨年8月に特命チームを立ち上げ、今年度からHTLVの総合対策に本格的に取り組み始めた。これを受けて県でも対策協議会を立ち上げて今回が第1回目の協議会となった。
 協議会では、事務局である県の健康増進課がこれまでの県の取り組みや成果について説明。県では国に先駆けて1997年より「ATL撲滅10ケ年計画」を策定し、授乳方法の検討や抗体検査の奨励などで、母親から子への感染率を5%以下にすることなどの取り組みが紹介された。
 NPO法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」代表の菅付加代子委員は「相談窓口を設けても専門の担当者がいなくてたらい回しにされる患者もいる。偏見に悩む患者も多い」と訴えた。HAMを研究する鹿児島大学の出雲周二教授は「HAMに関しては全国に研究者も少なく、研究者同士の交流も少ないのが現状」と話す。ALT専門の同大・有馬直道教授は「試験管や動物実験では有効性があるワクチンでも人に対してはまだまだハードルが高い。研究費の充実が求められる」と訴えた。県では今後も定期的に協議会を開き、意見交換をしていく予定。

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テーマ:医療・健康 - ジャンル:ニュース

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