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震災がれき広域処理に関する説明会(奄美新聞掲載)
「国による安全確保の立証を」朝山市長
市民団体ら抗議活動
環境省が説明会

広域処理_035
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関して、環境省は4月20日、鹿児島市内のホテルで県内19市長に対する説明会を実施した。懸念される放射性物質について「厳しい基準を設けて、安全なものだけをお願いする」と同省の担当者は説明する一方で、市長からは受け入れに対する慎重な意見が相次いだ。奄美市の朝山毅市長は「まずは国による安全確保の立証を」と訴えていた。会場の外では受け入れに反対する市民団体の抗議活動もあった。

 説明会は今年度第1回の市長会の後、九州地方環境事務所の星野一昭所長が国のがれき処理に関する方針や、がれきに含まれる放射性物質の安全性について説明した。
 震災により岩手、宮城の両県だけで約2000万㌧のがれきが発生したとされる。がれきは金属、コンクリート、木材などに分別されて、約7割が仮置場に搬入された。これらのがれきは、現在稼働中の仮焼却炉4基を含めて、25基の焼却炉を両県内に建設し、今後3年以内で処理を終えたいという。だが両県の処理能力の限界を超える量があり、国は「このうちの約2割を広域処理でお願いしたい」(星野所長)と説明した。
 懸念されるがれきの放射能濃度については「焼却後の灰が、安全に埋め立て処理できる1㌔あたり8000ベクレル以下のものが対象。処分後の放射線量は年間0・01㍉シーベルト以下」との基準を示した。市長からは「市長だけでなく市民に対しても十分な説明が不可欠」「距離的に遠い鹿児島へ運ぶのはコストの面でも難しいのでは」「がれき処理と同時に明確な復興計画を示すべき」などの意見が出された。
 朝山市長は「(広域処理について)奄美も災害にあっているから心情的には理解できる。だが放射能についてはわたしも市民も知識が不足している。まずは国による安全確保の立証をお願いしたい」と話していた。
 なお会場の外では受け入れに反対する「子どもを放射能から守る会・かごしま」のメンバーらが抗議活動を行っていた。市長らに直訴状を渡そうとして主催者側の職員ともみあいになるなど、一時騒然とした。説明会の間は、職員が会場入口を封鎖して入場を制限するなど、緊迫した雰囲気が漂っていた。

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テーマ:放射能ニュース - ジャンル:ニュース

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