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第1回奄美群島の在り方検討委員会(奄美新聞掲載)
「過去の事業の正しい評価を」
振興開発の方向性を提言
奄美群島在り方検討委員会

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 今後の奄美群島振興開発の方向性などについて話し合う「奄美群島の在り方検討委員会」の第1回会合が4月24日、鹿児島市の県庁であった。平田隆義・前奄美市長をはじめとする農業、観光、行政などの専門家ら6人の委員が活発な意見交換を行った

 県は、2013年度末で期限を迎える奄美群島振興開発基本措置法(奄振法)の延長に向けて、今年度中に「奄美群島振興開発総合調査」を実施する。委員会では、経済格差や人口流出といった奄美群島が抱える諸課題について、幅広い観点から議論して、総合調査に対する具体的な提言を行う。
 「奄美が沖縄より勝っているのは手つかずの自然。もっとPRすべき」と話したのは県観光連盟観光プロデューサーの奈良迫英光委員。「大事なのはハードよりもソフト面。観光に力を入れることが新しい雇用も生み出す」と訴えた。前鹿児島大農学部教授の大西緝委員は、過去の奄振事業を「国が縦割りで一方的に評価するだけだった」と指摘。「現場からの具体的な評価を積み上げて、過去の事業を正しく評価する必要がある」と語った。
 奄美群島ITC協議会会長の福山洋志委員は、群島内の情報通信に関するインフラ整備の重要性を説き「高校生の段階から本格的な情報処理に関する教育ができないか」と訴えた。平田委員は「奄美の振興開発の在り方も、島の『不利性』をどう『有利性』に変えていくかに方向が向いている」とし、行政のトップにいた立場から、奄振の具体的な問題点などについて言及した。
 委員会は8月までにあと3回の会合を開き、提言をまとめる。

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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

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